海部森林組合 お知らせ
海部森林組合の不正問題と今後の課題について
隠蔽の実態が明らかに
2024年4月、阿南労働基準監督署の立ち入り調査により、2022年11月・12月に発生した労働災害が適切に報告されていなかったことが発覚。組合はこの隠蔽を認めました。
しかし、2021年11月の労災事故については隠蔽を否定しているものの、内部関係者の証言や証拠資料から、実際には隠蔽されていた事実が確認されています。 さらに、軽度のけがに関しても法律で義務づけられた「労働者死傷病報告書」が提出されておらず、複数の労災隠しが行われていたことが明らかになりました。
組合の対応と信頼性への疑問
組合はこれらの労災について、虚偽の報告書を作成・提出し、関係機関に対して不正な対応を取っていたことが確認されています。 内部関係者の告発や証拠によって明るみに出たものの、組合の説明には依然として信頼性の問題が残る状況です。
今後の対応と地域社会への影響
海部森林組合は、これまで地域の森林整備や林業支援を担ってきましたが、一連の不正行為により地域社会の信頼を大きく損ないました。 組合が信頼を回復し、本来の役割を果たすためには、次の対応が不可欠です。
必須の対応策：
- 事実関係の全面的な解明
- 透明性のある情報公開
- 再発防止に向けた明確な行動計画の実行
組合には、誠実かつ継続的な対応が求められています。今後の動向に注目が集まるでしょう。
阿南労働基準監督署の取調べに対し海部森林組合は、複数ある「労災隠し」がこれ以上発覚しないために虚偽の書類を作成して提出。その書類に基づき同組合は、国と県、阿南労働基準監督署に対して虚偽申告を行なっている。 2025年4月1日現在
適用される法律と罰則
① 労働安全衛生法違反
- 根拠法: 労働安全衛生法第100条
- 行為: 労働基準監督署への虚偽報告、報告義務違反
- 罰則: 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金
- 時効: 3年（行政処分）
② 公務執行妨害罪（刑法）
- 根拠法: 刑法第95条
- 行為: 労働基準監督署の調査を妨害した場合
- 罰則: 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
③ 虚偽公文書作成罪
- 根拠法: 刑法第156条
- 行為: 偽造された報告書を監督署へ提出
- 罰則: 1年以上10年以下の懲役
- 時効: 5年（刑事処罰）
労災隠し・虚偽報告に関する時効が迫っています。 企業は誠実さを求められるべき存在です。しかし、過去に行われた不正行為が時効を迎えようとしています。 法の下での裁きを受けるべき者は、責任から逃れようとしていますが、真実は時効を迎えたとしても決して消えません。
法の裁きを逃さないために、時効まで残り
海部森林組合の問題はまだ終わっていません。
詳しくは、サイト内の海部森林組合の「労災隠し」「虚偽報告」の労働災害まとめをご覧ください。
真実を求め、責任を問うために刑事告発の協力者を求めています。
私が保持している証拠資料（音声データ・書類等）は、弁護士を通じて適切に提供することが可能です。 この問題に関心を持ち、法的措置に向けて協力いただける方は、最下部の情報提供メールフォームからご連絡ください。
社会通念上のルールと企業の責任
- 法令遵守の義務 企業は労働安全衛生法や刑法を遵守し、労働者の安全を確保する責任があります。虚偽報告や労災隠しは、労働者の権利を侵害し、社会的信用を失墜させる行為です。
- 透明性と説明責任 企業は、労働災害が発生した際に適切な報告を行い、関係機関と協力して問題解決に努めるべきです。隠蔽や虚偽報告は、社会的な信頼を損なうだけでなく、将来的な法的リスクを高めます。
- 労働者の権利保護 労働者は安全な環境で働く権利を持っています。企業が労災を隠蔽することは、労働者の健康と安全を軽視する行為であり、社会的に許容されるものではありません。
- 社会的信頼の維持 企業は社会の一員として、誠実な経営を行うことで信頼を築くべきです。労災隠しや虚偽報告は、企業の評判を損ない、取引先や顧客からの信頼を失う原因となります。
法的責任と社会的影響
労災隠しや虚偽報告は、法的な罰則を伴うだけでなく、企業の存続にも影響を及ぼします。社会通念上、企業は労働者の安全を最優先に考え、誠実な対応を行うことが求められます。問題を隠蔽するのではなく、適切な対応を取ることで、企業の信頼を回復し、社会的責任を果たすことができます。
■労働基準関係法令違反に係る公表事案 2025年3月31日
■書類送検のお知らせ 2024年7月17日
■労働安全衛生法違反の実態
阿南労働基準監督署による４月に実施された海部森林組合(海陽町)への立入調査により、海陽町内の公共工事で発生した労働事故を別の現場で起きたように偽った「労災隠し」が発覚。同組合は２０２２年１１月に発生した県の公共工事、２０２２年１２月に発生した国の間伐事業、２件の「労災隠し」を認めた。２０２１年１１月、海部森林組合の従業員が海陽町内の県発注工事現場で間伐作業中に顔面を負傷した事故に関して、同組合は同様の「労災隠し」は無かったとしているが、実際には「労災隠し」が行われた実態がある。その他にも、けがの程度が軽いと判断し、法律で定められた労働者死傷病報告書の作成を怠った「労災隠し」が複数あることを内部関係者らから確認している。
阿南労働基準監督署のその後の取調べに対し、同組合は虚偽の書類を作成し提出。その書類に基づき同組合は、国と県、阿南労働基準監督署に対して虚偽報告を行なった実態がある。全て内部関係者からの告発や証拠資料から確認できた。
■労働安全衛生法違反による行政処分
■海部森林組合における「労災隠し」の実態（虚偽報告）
■労災隠しで海部森林組合を略式起訴
読売新聞の記事より
海部森林組合の雇用管理に関する問題点 – 労働基準法違反の可能性
海部森林組合では、労働基準法に違反する可能性のある雇用管理が行われています。 これは、適正な労働環境を守るために看過できない重要な問題です。
勤怠管理の欠如と不適切な賃金処理
作業員は正式な雇用契約を結んでいるにもかかわらず、実態は請負のような賃金形態で働かされています。
- 勤務内容は一任されており、適切な勤怠管理が行われていない。
- 労働時間は時期や天候によって変動するが、一定の賃金が支払われている。
架空の勤務記録の記載と賃金の調整
労働基準法第35条では、労働者には一定の休日を確保することが義務付けられています。 しかし、この規定を考慮した運用の中で、賃金が収まりきらない場合、翌月や賞与として支払われる形になっています。 その結果、架空の勤務記録が作成され、勤怠管理が実態と合わないものになっている状況が確認できます。 さらに、工期や検査日を過ぎても、実際には働いていない日にも勤務記録を記載し、賃金が支払われていることが問題視されます。
請負と日給制勤務の混在による問題
海部森林組合では、雇用契約を結んでいる作業員が請負のような賃金形態で働くケースがある一方で、事業によっては日給制勤務の作業員もいます。
- 請負形態の作業員は、労働時間の管理が曖昧であり、賃金の計算方法が不透明になりやすい。
- 日給制勤務の作業員は、通常の雇用契約に基づく勤務形態となるが、組合内での管理が統一されておらず、労働条件にばらつきがある。
このような状況は、労働基準法に抵触する可能性が高く、適正な労働環境の確保に影響を及ぼしています。
この問題の重大性
労働基準法では、勤怠管理の適正な運用と労働時間の明確な記録が義務付けられています。 このような状況が続くと、労働基準監督署の調査対象となり、是正勧告を受ける可能性が高いです。 適正な労働環境の確保のためにも、この問題の改善が求められています。
■労働安全衛生法違反、労働基準法違反の実態
1. 労災隠しが引き起こした事業停止
自社の労災隠しが発覚し、国からの承認が停止されたことで、毎年継続していた事業を進められなくなった。 しかし、事業を止めることは森林環境に悪影響を及ぼすため、国が別の会社に引き継ぎを依頼し、事業を継続することとなった。
2. 引継ぎ業務への責任意識の欠如
事業停止の責任が自社にあるにもかかわらず、引継ぎ会社への業務説明や書類作成を担当することになった際、 責任ある立場にある人物が「なぜ我々がそこまで行わないといけないのか」と不満を口にした。 この発言は、労災隠しによる影響を自覚していない、または反省の意識が欠如していることを示している。
3. 企業の信頼回復に必要な対応
企業のガバナンスとは、社会的責任を果たし、誠実に対応することで信頼を回復することにある。 ✔ 原因の究明と内部改善 → 労働環境の見直しを徹底する ✔ 行政・取引先との対応強化 → 信頼回復のための説明と改善策の提示 ✔ 意識改革と責任の明確化 → 誠意ある対応が企業存続の鍵
企業にとって、単に処分を受け入れるだけでなく、「どのように信頼を取り戻すか」という視点が不可欠だ。 「なぜ我々が」ではなく、「どうすれば企業の信頼を回復できるか」こそが問われるべき課題なのだ。
関連サイト https://sites.google.com/view/kaifu-forest/ホーム?authuser=0
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